個々の経済主体 〔政治・経済・生活〕

国家を単位として把握される経済活動の総体をいう。

世界的規模で展開されている国際経済では、国民経済が基本単位となっている。

国民経済の確立は、個々の経済主体が同一の経済制度・社会制度の下に置かれていて、統一的な国内市場が形成されることによって相互に密接な社会的分業関係をもつに至っていることが指標とされる。

この指標に従えば、国民経済は資本主義の創成期、絶対主義体制の時代に確立したといえる。

中世封建制の下では、都市と農村の経済活動は分離しており、統一的国内市場は形成されていなかった。

多少の交易関係があったとしても、生産活動の大半を占める農村経済はおおむね自給自足であった。
都市では、同業組合が封建領主から経済的特権と自治権を与えられて、営業の地域的独占を行っていた。

封建領主と同業組合が自立性をもつことによって、統一的な政治・経済制度の形成も阻まれていたのである。

こうした政治的・経済的分断を崩していったのは、小生産者やマニュファクチュア、とりわけ農村工業の発達による商品生産の発展とそれに伴う市場の拡大であった。

国内市場の発展は同業組合の地域的独占を突き崩し、それとともに経済的特権や自治権も崩壊させ、自由な商品生産者の交易関係を基盤とする市民社会が形成されていった。

また国内市場の発展は政治・経済制度の統一を要請するものであったが、絶対王政が封建領主や同業組合の政治的機能を統括したことによってその統一も実現された。

こうして、政治制度や経済制度(貨幣・租税・関税制度など)が統一されることにより国内市場の発展が促進されると同時に、絶対王政の下での重商主義政策によって輸出産業が振興するなど、資本主義経済の前提条件が形成されたのである。

この国民経済の成立は、資本主義経済の確立にとって不可欠の前提ではあるが、自由な経済活動を必要条件とする資本主義経済が自立するためには、絶対王政に残存する法律的自由の制限および経済的自由の阻害要因が取り除かれねばならなかった。
update:2010年01月31日